安倍内閣、原発増設も視野に？
いくら選挙に勝ったといっても、多くの国民が反対している事実を変えることはできないのでは？
どうも安倍内閣は、国民から期待されていることと、やりたいことが若干ずれているような気がしますね。
＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き
毎日新聞 12月30日(日)21時23分配信
＜安倍首相＞「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き
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安倍首相＝和田大典撮影
安倍晋三首相は３０日、首相官邸でＴＢＳのインタビューに応じ、今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した。
首相は２１日の記者会見で、原発の新増設を原則認めないとした民主党政権の方針について「もう一度見直していきたい」と述べ、新増設を認める可能性を示唆していた。
首相は「当面の電力需要にどう対応していくかが国民も不安なのだろう。だから、簡単に『脱原発』『卒原発』とやや言葉遊びに近い形で言ってのける人たちは（衆院選で）信用されなかったのだろう」とも述べた。
茂木敏充経済産業相も２７日の記者会見で、既に着工しているＪパワー（電源開発）大間原発と中国電力島根原発３号機の建設を容認する方針を表明。着工前の原発の新増設についても「専門的知見を十分蓄積したうえで政治判断していきたい」と含みを持たせていた。
国内には未着工の原発建設計画が９基ある。大半は、開発当初の設計に安全性や効率面で改良を加えた「改良型沸騰水型軽水炉（ＡＢＷＲ）」「改良型加圧水型軽水炉（ＡＰＷＲ）」と呼ばれる原子炉を採用している。
新増設を認めた場合、「２０３０年代に原発稼働ゼロ」という民主党政権の方針は白紙に戻る。首相は２９日、「直ちに政策になっていくということではない」と述べゼロ方針を踏襲しない意向で、「脱原発依存」の転換を図る姿勢が鮮明になっている。
ただ、自民、公明両党は連立政権合意に「可能な限り原発依存度を減らす」ことを盛り込んだ。公明党は新増設に反対の立場で、原発政策を巡り温度差が生じている。【中島和哉】
